家電業界に商機到来！宿泊業むけに「NHKの映らない業務用テレビ」を売り出せ！！
判決で受信契約成立 事業所に対し初判断
ＮＨＫが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない３つのホテルを運営する東京の会社に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
９日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。
そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成２５年８月からことし５月までの受信料６２０万円余りを支払うよう東京の会社に命じました。
http://:title=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141009/k10015268961000.html
我が家は10年近く前にテレビを捨てて「卒業」していたのですが、車のカーナビにテレビが映るという理由にて契約させられ、そのヘリクツも アナログ停波に伴って無事に解消し、ようやくNHKの受信契約を解除することができましたが、たぶん契約してる家が大部分かと思います。
一般世帯はテレビが何台あろうが家族が何人いようが１契約だけで済みますけど、どうやらホテルなどは部屋数の数だけ契約させられているみたい、っていうニュースが冒頭の件。
テレビのある部屋の数だけ受信料を払え とのことです。
私みたいな受信契約を締結してない人がホテルで NHK を見たら「タダ見」になりますが、世間的には私みたいなのは少数で、大部分は受信契約を締結してると思いますので、ホテルに宿泊した人も自宅のテレビで受信契約を結んでいるはずだから、「タダ見」にはなりません。
なのにテレビの設置者に対して「払え」というのが受信料制度だそうですが、１部屋あたり年間15000円もの受信料を NHK に払う必要に迫られれば、部屋にテレビを置くことすら躊躇されるようになるでしょう。
ここはひとつ、業績低迷する家電業界の方へアイデアを
主に宿泊業界をターゲットにした NHK が映らない業務用テレビ
を開発・販売なさってはいかがでしょうか？
放送法では
（受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
と定めていますので、協会の放送を受信することのできない受信設備であれば、協会と契約する必要がありません。
「宿泊業界むけ、NHK が映らない業務用テレビ」として仮に３万円の値段を付けたとしても、受信契約する場合と比較したら２年でペイするので、恐らく全国のホテル・旅館から注文が殺到するでしょう。
家電業界の中の人、このプランどうですか？
既存のテレビのファームウェアの設定を、ちょっと弄るだけで「NHKが映らないテレビ」にできるでしょ。
え？宿泊業むけ業務用テレビを個人が買ったらどうするって？？
そんな心配は無用です。
優良なコンテンツが満載なのに、わざわざNHKが映らないテレビを個人が買うことないでしょ(笑)
そんな奇特な人はいないですから、業務用と称して宿泊業界をターゲットに 堂々と売り出したらいいんです。
(追記)2017/03/29
「東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円」という事件をもとに、改めて いまこそ 東横INN むけに「NHKが映らない業務用テレビ」を売り込め！ を書きました。
