誰が日本国債を買うのか
09年度新規国債、50兆円超えへ＝税収減カバーで増発表明−財務相
藤井裕久財務相は20日の閣議後会見で、40兆円割れが見込まれる2009年度税収の落ち込み分（6兆円超）を国債増発で補う方針を表明した。（中略）これにより、09年度の新規国債発行額は50兆円を超える見通しで、新規国債発行額が税収を上回るのは戦後の混乱期だった1946年度以来の異常事態となる。（後略）
今年度に50兆円の日本国債を発行（借用証を配ってカネを借りる）とのことだ。
累積借金は1000兆円に迫る事態だ。（地方自治体の借金を加算したら優に超えるという噂だが）
国内の生産活動の全てを借金返済に充てても２年近くかかる。
飲まず食わず働いて給料ゼロでも２年かかる、という膨大な額だ。
どう見てもヤバい雰囲気が漂ってるアメリカよりも遙かに巨額（国の規模に対する借金の規模）である。。
（計画的なインフレ誘導で実質債務を減らしていく算段であることを考慮に入れても）
普通ならば、完全に国家破産しているはずだけれど、国家破産に至らない理由は、国内に貸し手が存在したからだ。
個人で日本国債を買ってる人も多少はいると思うけれど、大部分は、みんなが預金先としている銀行や保険会社が「みんなから預かったお金で」日本国債を買っている（日本政府にお金を貸している）
護送船団方式によって既得権益を守られた銀行・保険業界が「用心棒代」として日本国債を買い続けてきた（買わされてきた）と言っても過言ではない。
桁が多すぎて庶民には分からない数字になってしまっているので、1000万くらいで割ってみる。
歳入＝40兆円・歳出＝90兆円（うち国債費20兆）・累積債務＝1000兆円
↓
年収＝400万円・支出予定＝900万円（うち過去の借金返済200万）・借金＝1億円
まあ、こんな感じだ。
景気が悪いから年収400万すら危うい状態だけれど、もっと良くなれば年収が増えるはずだ、として生活費に900万を計上（これでも削減に努めたんだぞ！と）
900万のうちには過去の借金返済200万が含まれていて正味の生活費は700万。
これでも既に年収を超えているわけだが・・・・で、支出−収入の足りない500万円は新たに借金、という。
借金返済に200万を使った上で新たに500万借りてくる、「自転車操業」なんて生ぬるい状況ではない。
年収400万の人が来年の年収を超える分さえも前借りするのである。
普通に考えて、年収の25倍にまで積み上がった借金を返済する手段はない。
「国債なんてものは完済する前提で考える必要はない」と言う意見も散見されるので、その通りだとするにしても、どうひいき目に見たところで収入の２倍を超える費用がかかる生活をしている人が、この借金を「減らす」ことは不可能だ。
「減らす」ためには金利を払った上で元本を1円でも多く返さないといけない。
それも、「飲まず食わず」じゃなくて「人並みの生活をした上で」だ。
逆立ちしても不可能だ。
この状態で国家が存続していること自体が世界から見たら異常事態。
これもすべて、（間接的に）国民が日本国債を買い支えているから成せる技である。
国民の総資産は1500兆とも言われるので、恐らくその額まで銀行は日本国債を買い続けさせられるだろう。
「大丈夫だよ」と言う人もいるかもしれない。
しかし、その「大丈夫だよ」は、（国債残高が1500兆に到達する頃には俺は死んで居ないから）大丈夫だよ」という意味だ。
ＩＭＦの試算では、2019年が国富の限界 という話もある。
あと10年だ。
全世帯の 1/4 は合法的に所得税を払っていないほどの課税最低額の低さ、消費税は 5％ と先進国中では最低クラス、それでもなお「生活が苦しいから増税なんて許容できない」と言いながら、携帯電話会社には毎年10万余をキッチリ払ってる・・・
個人的には、現状でも景気が悪いとは感じられない。
単に「良くない」だけだ。
そして、この「良くない状態」は、少なくとも5年は続くと思う。
経済が右肩上がりで成長し続けることを前提にしないと破綻する経済の仕組み、それ自体が論理破綻しているとさえ思う。
産業革命から始まった世界的な規模でのネズミ講が、そろそろ限界に近づいているのではなかろうか。
備えると言っても備えようがないけれど、未来の歴史に残るであろう瞬間に自分は立ち会えるのではないかと思う。
追記
郵政民営化の撤回は苦渋の選択だったと思われる。
今の財政状態で、新規国債の引き受け先を外国投資家(ファンド)に求めるのは危険すぎる。
タコに足が残っているうちは、自分のアシに食らいつく他に手段はなかろう。
最後のアシを食い終わるまでに、なんとかなると良いのだが。
