正論を失言と騒ぐマスゴミ
延命治療の発言を撤回＝「適当でない面あった」
撤回元の発言は
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000535-san-soci
意識すらない患者に対して治る見込みなく行うわけだから、医薬業界にとってはノーリスク・ハイリターンのドル箱商売。
福祉大国の北欧の国も、こうした馬鹿げた「治療」なんて行わない。
だって、もともと「治療」なんかではなく「虐待」なのだから。
医薬業界にとっては「意識のない患者」と「絶命を要求できない遺族」は特待VIP待遇のお客様。
終末期の延命治療を必要としているのは医薬業界だけ
こんな全うな「正論」を、医薬業界からの広告費を減らしたくないメディアたちが「失言」だと叩く。
メディア（フリーペーパー次元）に叩かれたくらいで、正論を引っ込める麻生も実に残念な政治屋だ。
構図は原発（電力会社）とまったく一緒で、スポンサーの権益を損ねないよう自発的に報道統制を敷くのがマスゴミであり、そういう活動を期待して企業はメディアに莫大な広告費を保険料として払っている。
もはや「商品の宣伝」なんてものは莫大な広告費の構成要素のうちの極めて一部分に過ぎない。
「独立した経営」を行っているはずの何十社ものマスゴミが一斉に同じ論説に染まるのは、電通・博報堂という２社だけでマスゴミと企業との利害関係を調整しているからこそできる快挙（笑）
- 治る見込みゼロで行われる延命治療（患者への虐待）
- 除染見込みゼロで行われる除染事業（住民への虐待）
延命治療も除染事業も、どちらも全く同じ「虐待」なのに、虐待の事実は正論と扱われないうえに、これからも「虐待」を続けることが正義であるかのごとき惨い洗脳報道を続ける。
(追記) 除染見込みゼロについて
汚染地の建物を全て破壊し更地にしたうえで除染を試みたソ連ですら除染に失敗した。
建物を残したまま除染するのだという日本も確実に失敗する。
戦中に「竹槍でB29を落とせるはずない」と真実を口にした人は牢屋に入れられたと思うが、当時のB29は今の放射能
とうてい敵わないのだから、住民を騙し続けて被曝を強いるのはれっきとした虐待。
