アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で−公明党が提案
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。
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テレビの買い換えに１兆円だぁ？
地域振興券から始まって先の定額給付金に至るまで、公明党の政策は明らかに酷すぎる。
1兆÷2万＝5000万台 となるので、まだまだ使えるテレビ5000万台を一斉に産業廃棄物としようというのか？
アナログが廃止されデジタルになっても、チューナーを付ければ同じテレビでデジタル番組を見れるのだが
既に買い換えた人、もしくはアナログ廃止を機にテレビから卒業しようとしている人、そういう人は無視ですか。
もう、めちゃくちゃです。
少なくとも自民党が公明党と決別してくれれば自民党に票を入れる気にもなるんだが、今は小沢が仮に有罪であったとしても、公明党への不信任票という理由で民主党に票を入れたい。
自民党も、いい加減、分かってくれ
少々の汚職は犯しつつも、昔は日本のことを考えて色々と尽力してくれていたはずだ、自民党
その汚職とて成功報酬と考えたら割り切れなくもない時代もあった。
だけど、今の自民党は完全に方角を間違えてないか？
公明党自民会派になりつつあるぞ！
追記
大前研一｜利権ありきで邁進する「地デジ完全移行」の欠陥
放送は通信にのみ込まれるのだ。そのとき第二東京タワーはバベルの塔よろしく、テレビ業界の墓標としてさぞかし立派な観光スポットになっていることだろう。
とロイターに配信されたコラムでは結論づけている。
