自衛官の除隊が激増した後に徴兵制の導入か
なにも証拠がないのに「大量破壊兵器を隠し持ってる」とイラクに言いがかりをつけ、無実の兵士や民間人を大量虐殺しまくったアメリカの、そんな殺戮集団の後方支援を合法化させる「戦争法案」
支援対象の国はアメリカに限られたわけでもない。
韓国と北朝鮮との間で紛争が起きれば、韓国も一応は西側同盟国の一員であるので、韓国を支援するために自衛隊が出動させられることもあり得る。
法文では派遣前に議会の事前承認を得ることになっているが、それは全会一致を求めているわけでもない。
つまり有事の際は今回のように強行採決されるだけの話だ。
徴兵制の導入を心配する人々に対して安倍は言葉を慎重に選んだ。
徴兵制導入する合理的な理由が無い。
確かに合理的な理由はないので、今のところ徴兵制はないだろう。
だがしかし、アメリカや韓国を後方支援する羽目になると知ったら、果たして何人の自衛官が自衛隊に残るだろうか。
私がもし自衛官だったら、憲法で保証された「職業選択の自由」を行使し、迷わず自衛隊を除隊するだろう。
無法な殺戮集団の片棒を担ぐのは御免だ。
もし仮に、９割の自衛官が除隊したら、どうするのだろう？
そのとき、安倍の意を汲んだ総理大臣は言うだろう。
自衛官の確保が困難になった以上、徴兵制を導入せざるを得ない。
苦渋の選択だが仕方あるまい。
安倍の「合理的な理由」がそこに生まれる。
いくら俸給をつり上げてみせても必要人数が確保できなければ、文字通り「仕方なく」徴兵するしかあるまい。
徴兵制を禁じる憲法の根拠は第１８条にある。
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
時の偽政者は憲法をこう解釈するだろう。
フクイチの問題に限らず、財政面でも、すべて八方塞がり
唯一の解決策を戦争だと見いだしている支配層たち
戦争とは決して偶発的に起きるものではなく、周到に計画されたうえで人為的に起こされるイベントである。
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