被曝させた方が安上がりだから避難させない政府
群馬大学の早川由紀夫教授 による東日本の汚染予想地図だそうです。
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年間線量換算しますと・・・
μSV/h | mSV/y | 幼児 | 子供 | 大人 | 老人 |
8.0 | 70 | × | × | × | × |
4.0 | 35 | × | × | × | △ |
2.0 | 17.5 | × | × | △ | △ |
1.0 | 8.76 | × | △ | △ | ○ |
0.5 | 4.4 | △ | △ | ○ | ○ |
(×〜○ は個人的な見解)
自然放射線分(0.05μSV/h〜0.15μSV)を含んだ値なのか、除外して福島原発の分だけを推定した値なのか、どっちか分からないですけど、0.5μSV/h から 0.15μSV/h を差し引いたところで年間 3mSV ですから、原発事故前の基準値 1mSV/y の3倍です。
ちなみに放射線管理区域は 5.2mSV/y からなので、橙色の地域が該当します。
「避難しろと言われないから避難できない」ってトボけたことを言ってる人がいるみたいですが、役人は決して「避難しろ」とは言ってくれません。
「避難なら補償を」と言われるのを恐れて絶対に「避難しろ」とは言いません。
「原子炉が爆発しても避難は必要ない」と言ってるほど ですから
仮に50万人のうち1万人に健康被害が出て、それに対して平均一人3000万の補償をしたと仮定して合計3000億円。
もし50万人を強制避難させることになれば、その10倍以上「兆」の桁の費用がかかりますし、強制避難に伴って資産価値ゼロになった不動産の買い上げまでを含めたら東電はおろか国家財政すら吹き飛びます。
ずばり1万人に3000万ずつ払ったほうが彼らにとっては「安上がり」なのです。
「倍の2万人になっても僅か6000億、3万人でも1兆かからない」って値踏みしているところでしょう。
損益分岐点となる致傷率は計算済みと思われ。
いますぐに強制避難となれば今すぐにカネがかかりますが、未来におきる健康被害に伴う補償金は未来の人が払うだけですから。
数年で配置転換していく役人たちにとって、問題の先送りは基本中の基本。
大事なのは自分の任期内に仕事を増やさないことのみ。
「人の命は地球より重い」とか過去に宣った総理大臣がいますが、福島の人の健康は1万円札数千枚の重みと釣り合うというのが、今の政府や官僚たちの最終的な判断。
政府の怠慢は国民の怠慢。
いずれ起きるであろう健康被害の補償金は国民が税金で負担させられます。
どうせ最終的に国民負担にしてしまうストーリーが出来ているならば、資本主義的な損得勘定で言えば、今はウソをついたほうが儲かるわけです。
未だに「安全です」っと連呼してる学者さんは内心「もし避難させることにしたら日本が財政崩壊するの確実なんだから、福島の人たちを被曝させておいたほうが安上がりなんだよ、それが国益ってもんだ」って信念から思って喋っていそうです。
補償なんていらないから真実を教えてくれ
こんなシンプルなことを言えなくする資本主義なんて早く崩壊しちゃったほうがいいよ。