ニッポンを取り壊そう　〜　残るは平和憲法の廃止のみ

政治経済

　その中身について、国民への説明責任を完璧に放棄している、TPPが合意とか言い出しています。
　話し合いの過程について、国民の代表者で運営されているはずの日本政府に対して守秘義務を課すという、どうみても憲法違反でしかないことを政府はやらかしているわけですが、お金をくれる組織に尻尾を振ることが仕事と化しているマスゴミたち、そんなところを批判するはずもなく、ますます終末に近づいていると感じる今日この頃。


　昨７月に　ニッポンを取り壊そう 〜 原発・TPP・消費税・軍国憲法でトドメを　というエントリーを書きましたが、いよいよ４つのうち３つが成就したと言って過言じゃありません。


　先の選挙で自民党に投票された方々、さぞかしお喜びのことでしょう。


　あとは窮屈な平和憲法を改正し、「戦争が出来る国」にするだけです。
　「ニッポンを取り壊そう〜」を連呼して当選した安倍さんですから、きっと木っ端微塵に取り壊してくれることだと思います。



　少々自虐的に書いていると思われるかもしれませんが、この日本という国(官僚機構)は、いよいよ土台までシロアリに食われてしまったぽいことが明らかになりましたし、もはや土台を残したままの「シロアリ退治」なんて不可能。


　TPPの中で最も重要な項目である「非関税障壁の撤廃義務」は今後数十年をかけて

を経て、最終的には

  • 日本政府の解体

まで進むと予想しているので、その過程で我々庶民にとって様々な苦痛を味わうことになるとは思いますが、このままダラダラ改革ごっこやっていたところで時間の無駄ですから、最終目標が成就するまで辛抱するしかありませんかね。



　ちなみに TPP のことが分からない人は
加盟国の国民を企業に売り渡す枠組みこそが「TPP」である をご覧下さい。


　「国家よりも上位に企業を位置づけることにする」という、近代民主主義を根底から否定する話なのに、単なる関税問題に矮小化させてしまうマスゴミたち・・・
　視聴者の利益なんてことは、ほんの１円分も考えていないこと、明らか。


　マスゴミは、これまで以上に「報道機関」じゃなくて 「洗脳機関」 の様相を強めます。
　「広告代理店」も「洗脳代理店」に名称変更したほうがいいくらい。


　いや実質的に既にそうなっちゃってます、って言われたら、その通りですが。