5/13予算委員会集中審議(復興・原発・エネルギー等)で質問します。
原点に立ち返り、放射線防護についての質問を作り、通告を終え帰宅したところです。改正「福島特措法」により、居住制限区域(20msv以上50msv未満)に、事業再開や新規開業する企業に税制優遇することに。 (続)
20〜50mSV/h地帯(チェルノブイリ管理棟の前の4.5〜10倍の線量)に、税金優遇して企業誘致！？
数年前まで首都移転が盛んに騒がれてました。
どこが移転の候補地だったか、みなさん覚えてらっしゃいますか？
移転先候補地
- 北東地域の「栃木･福島地域」
- 東海地域の「岐阜・愛知地域」
移転先候補地となる可能性がある地域
- 「三重・畿央地域」
もともと「栃木･福島地域」は移転の候補地だったのです。
ここはひとつ、復興を強く後押しするためにも
国会議事堂と官公庁を丸ごと福島へ移転！！
を強く提案します！
政府が首都の移転を決断すれば、傘下の財団法人や天下りたちが作った特殊法人も、みんな一緒に移転です。
経済の中心は東京、政治の中心は福島、それでいいじゃないですか。
もともと福島は移転の候補地だったのですが、地元の準備は万全のはず。
1万年に1度の確率とされた原発事故が起きてしまったわけですが、首都機能移転に必要な広大な用地を容易に収容できるチャンスも今回が1万年に1度の契機です。
事故は収束し住民の帰還が可能になりました。
企業の誘致も推し進められているなか、福島県浜通り地区への首都移転は、復興を劇的に加速させることになるでしょう。
「311前まで福島が首都の移転候補地のひとつだった事実」、是非とも拡散してください。
