山本太郎の国会質問「いつ植民地をやめるんだ!」が報道されない件

 昨日の国会では、山本太郎衆議院議員が、最大のタブーに切り込んでくれたようです。
 もの凄い内容なのですが、どのメディアも完全無視を決めつけています。


 日本が貧窮化している最大の原因はアメリカではないのか


 なんで、こんなシンプルな疑問を持たないのか、いやみんな知った上で敗戦国だから仕方ないと遠慮してるのでしょうか。


 日本政府は民意や国益など全く考えず、ただ単にアメリカが日本に対して要求してる項目に従って 特定秘密法、消費税増税原発再稼働、自衛隊派兵(戦争法案)、TPP を推し進めているという現実を山本太郎議員がストレートに指摘しています。


 確かにアメリカからの要求をつっぱねると、エクストリームな手段で自殺なさる方が現れたり、タイミングよく北朝鮮がミサイル飛ばしてきたり、台風がいきなり進路変更したり、地下核実験のときみたいなP波のない地震が起きて原発が爆発したり・・・といった数々の 露骨な嫌がらせ 偶然を受ける可能性が非常に高いので、「ひたすら言いなりになるのが日本にとって最大の国益」という気持ちになるのも理解できなくもないですが、ぶっちゃけると中長期的には「太平洋を挟んだ反対側の大国とは距離を置いて、隣国の中国やロシアと仲良くなったほうがよくね? 特に中国とは2000年来の付き合いなんだし漢字で筆談できるじゃんね」ってのが私の持論なので、私も山本太郎議員の主張には感銘する部分が沢山あります。



 山本太郎議員の国会質問を書き起こして下さった方のブログ を見つけましたので一部抜粋して転記いたします。

砂川裁判(戦争法案を合憲と主張してる政府の根拠)におけるアメリカの圧力について


(前略)


ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない、最高裁の内部情報、しかもかなり精度の高い情報を最高裁長官自らがペラペラと、アメリカ側に横流しした。
自分の立場を最大限に活かして、手心を加えまくって、手回しをして、日米安保を成立させるために都合のいい判決を出すのを急いだ、っていう話なんですよね。


アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオ通りの判決を出したという忠犬ハチ公もびっくりのお話。
これ、アメリカの公文書館から出てきているものですよ? 
そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないですか? 
知らないって。
そんな事実はないっていうような雰囲気で先ほどお答えをいただいたと思うんですけれども。


(略)


この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないっていうような状況になってしまっているってことですよね。本当に。
特定秘密も入ってしまえば余計にそうなっていく、というような話だと思うんです。


政府与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決。
この判決には、集団的自衛権の容認など、どこにも書いていませんよね。
政府与党の議論は、おかしいし信用できませんし、何を言っているのかわからないレベルですよ。


その砂川判決。砂川判決そのもの、アメリカのリクエスト、要求・指示によって跳躍上告され、要求通りにつくられたまったく信用できない代物だということですよね。


こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかも、その判決文にはまったく書かれていないのに、集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、説得力まったくありませんよね、という話です。


水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報で、マッカーサー大使が、田中最高裁長官の手腕と政治的資質を賞賛している、と書いておられます、と。
政治的資質ですよ。政治的資質ってどういうことなんですかね。


魂を売って、そして、いかに役に立っているか、ということを『政治的資質』っていうんですかね。
国会内外でそのような魂を売り、そしてスパイ活動、そして、この砂川判決というものをひっくり返したという勢力は確かにある、という話ですよね。
こんな砂川判決信用できるのか、と。


(略)


それだけじゃない、『フォーリンポリシー』ってもうみなさんご存知ですよね。
米国の権威ある外交政策研究機関誌『フォーリンポリシー』。
7月16日に、このような見出しで書かれていたと。『日本の軍事面での役割が拡大することは、ペンタゴンアメリカの防衛産業にとってよいニュースとなった』
どういうことか。


金がかからない上に金も儲けられるんだ。誰が儲けるの? 
日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。
それはアメリカの防衛産業にとってよいことである。
テキサスに本社をおくロッキード・マーティン社製のF35。
バージニア北部に本社をおくビーエイシステムズ社製の海兵隊用の水翼両用車両。
日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノンスロップグラマン社製のグローバルホークの購入計画をもっている。
2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦ミサイル防衛システムの開発を行っている。
これらはロッキード社製だ――。


と、いうふうに『フォーリンポリシー』には書かれている。
完全に利用されているじゃないですか。ATMいつやめるんですか。


そして午前の部で、私がご紹介しました『第三次アーミテージ・ナイレポート』に書いてあるとおり、今回の安保法制、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、ODA大綱も全部、アメリカのリクエストだということ、はっきりしているじゃないですか。


いつ、植民地やめるんですか? 今でしょ、って。


この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案。
軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案。

断固反対。廃案以外ありませんよ。再度申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました

 すべて言い尽くして下さって、こちらこそ本当にありがとうございました。


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