東芝の粉飾会計で東京証券取引所が試されている
福島原発の爆発事故を爆発的事象と言い換えたり、冷温停止状態などという世界の誰も使ったことのない造語を作り出したりと、憲法違反の法案を強行採決させてみたりと、次元の低い話題では北朝鮮にも負けない我が国でありますが、ここ１ヶ月の主な話題は
の３点でした。
前２つは割愛するとして最後の「東芝・粉飾会計問題」
マスゴミ全社が「不適切会計」という意味不明な造語を共通して使っている点、バックに控える広告代理店（電通など）の命令が行き届いているのが明白で、東電と一緒で、「言われるまま広告費を払ってくれる優良企業は最大限かばう」という広告代理店の仕事内容が最も端的に分かる状態であります。
「数十億ドルもの粉飾会計か」という見出しで海外メディアは扱っており、世界の目は日本の当局者がどのような制裁を科すかを見守っている状態。
あやふやにして終わらせたら東京証券取引所の信認は地に落ちますよ、これ
数千億もの粉飾やらかしても社長が退陣して数億円の罰金を払えばチャラになって、そんで上場廃止にもならないとなれば、他の企業もこぞって粉飾やりますね。
世界の投資家たち「そういうことがまかり通るのが東京証券取引所なのか」と知れば、誰も企業の提出した決算の数字を信用しなくなります。
粉飾会計は民事でなく刑事犯（ライブドア・ホリエモンと同じで刑務所にブチ込まれる犯罪）なのだから、まずは検察が強制捜査に乗り出すべきところなのだけど、東電を捜査しなかった検察が東芝だけを強制捜査するわけには行かないですね。
司法の信頼が失墜し、東京証券取引所の信認もなくなれば、値動きの荒さで儲ける投機資金は入ってくるでしょうけど、常識的な投資家だったら「ここも粉飾してるんじゃないのか」と東京証券取引所に上場する会社から手を引くようになるでしょう。
アメリカがリーマンを切った時のことを思い出すべきです。
東芝をかばえばかばうほど、今度は日本そのものが信認を失い売りが始まると覚悟すべき。
