加盟国の国民を企業に売り渡す枠組みこそが「TPP」である
安倍首相、TPP参加を表明
米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について、安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、日本が交渉に参加することを正式表明した。首相は参加が日本の国益にかなうと訴える一方、影響が懸念される農業分野に配慮する姿勢も示し、理解を求める。
TPPはこれまでの貿易自由化条約ではないということを何人の政治家が理解しているのだろうか。
いや安倍は十分に理解した上でやってるのかもしれない。
農業問題や保険問題だけが騒がれているけれど、全体からみたら些細な話で、TPPが目的とする最終形から見たら無視していい誤差みたいなものなのである。
グローバル企業が参加国で活動するにあたり「相手国の法律による企業活動の制限」を感じた全ての事柄に関して「不平等だ」と難癖をつけることができ、参加国はそうした制限を撤廃する義務を負うのがTPPである。
軽自動車を作ることができないアメリカ自動車産業は「軽自動車の税制優遇は参入障壁だ」と言ってくるだろう。
日本の水道は日本に残された数少ない「良心」の一つだが、「水道事業に民間企業が参入できないのは障壁だ」と言って日本の水道事業に乗り込んでくるだろう。
何十年も先には「住民の統治機構に民間企業が参入できないのは障壁だ」と言って役所や政府機能の民営化まで要求してくるかもしれない。
TPPが最終的にはメディア企業をも窮地に追い込む仕組みであることに気がつかず「TPP万歳」を叫ぶマスゴミ記者たちの無能ぶりには心の底から愛想が尽きる。彼らはTPPが何かを全く理解しないで万歳やってる。
「これは儲かるぞ（そこに住む人から搾取できそうだ）」という分野は徹底的に攻撃にさらされる。
当然にして企業の目的は「儲け」なのだから、ある程度は法律で規制しないと過去の公害問題と同様に企業は必ず「暴走」して住民・国民が犠牲を被る。
世界各国は、各国の事情に応じて国民の生活を守るために、企業活動を制限する法律を設けているが、繰り返しとはなるが、そうした「企業活動を制限する法律」を撤廃させることが TPP。
日本がアメリカ企業の攻撃にさらされるだけでなく、日本企業もアメリカの中で同じように「参入させろ」という攻撃を仕掛けることになろう。
もはや アメリカに有利/日本に不利 （もしくはその逆） といった低次元の話ではない。
国民のためにならないことを金のため喜んでやる売国奴と呼ばれる政治屋が日本には何人もいるが、アメリカ政府の中にも同じようにアメリカ国民を売り渡している政治屋がいる。
アメリカ国民を売り渡そうとしているアメリカ政府の役人 と 日本国民を売り渡そうとしている日本政府の役人 とが
それぞれの国の国民を欺いて一緒に茶番を演じてる状態 が今この瞬間なのである。
儲けのためには手段を選ばない企業に対して加盟国の国民を売り渡す枠組み
それこそが TPP の本質であり最終目標である。
